市政の動き − 議会・政策・見解

【19.12.30】12月議会、病院再編名指し公表に抗議の意見書

水野議員、一般質問で市民の声紹介など

JCP恵那
9月26日、厚労省は突然、424の公立・公的病院を再編の対象として発表しました。その中に私たちが85億円もの巨費をかけて再整備したばかりの市立恵那病院の名前がありました。
私もまさかそんな馬鹿な、何かの間違いでは、と思いました。これまでの市当局の説明でも「心配しないでください」とのことでしたが、しかし、市民にはとどいておらず、幾度となく、なくなってしまうの?と心配される声を聞きますし、事実、岐阜県下の名指しをされた病院では医師、看護師募集に障害になっているという情報もあります。

 

市長、病院は守るべき、国の対応を批判

小坂市長は答弁ではっきりと、厚労省の一連の対応について批判の声を明確にしました。
 全国的に産科医不足の中、とても難しいといわれていた産婦人科の開設や、建設費用も当初の見込みより大幅アップする中で、「一時は断念も考えた」と前市長も述べていた市立恵那病院、いまや250人近くの赤ちゃんが生まれています。

(20日の岐阜新聞には見出しに「市長は批判」と明記されています)

市議会意見書

恵那市民の命を守る砦であり、まちづくりの宝である市立恵那病院を再編対象にするという厚労省発表直後から、水野市議は「議会として意見書を」と後藤康司議長に働きかけていましたが、12月議会最終日に議会発議として意見書が提案され成立しました。

意見書

地域医療構想の推進に当たっての意見書

将来を見据えた地域の医療体制の確保のため地域医療構想の推進について地域医療構想等調整会議で議論を進めている中、本年9月26 日開催の厚生労働省「第24 回地域医療構想に関するワーキンググループ」で、公立・公的医療機関等の診療実績の分析結果が公表された。再編統合について特に議論が必要との要請対象の医療機関は全国424 の公立公的医療機関等で、その中に市立恵那病院が含まれた。突然の資料公表で、地域医療を確保している病院が廃止されると受け止められ、市民から不安や戸惑いの声が聞かれる事態となっている。

本市の市立恵那病院は、総事業費約85 億円の再整備を行い、新病院として平成28年11 月に開院した。病院には市民が待望した産婦人科を平成29 年4月に開設し、同年11 月には第1号の出産に至っている。平成29 年度は出産実績が25 人であったものの、平成30 年度には年間実績で231 人の出産となり、本年度も月20 人と同様の出産実績となっている。

全国と同じように人口減少が進んでいる恵那市としては、市立恵那病院が地域の医療確保の拠点である。その中、国が進めている地域医療構想の推進の必要性について理解している上で、下記の事項を意見するものである。

                  記

1.地域医療構想の推進に当たっては、病院及び地域の個別実情を十分に踏まえ検討を進めること。
2.地域医療構想の推進に当たっては、自治体病院の果たしている役割を踏まえ検討を進めること。
3.地域医療構想の推進に当たっては、国と地方が共通の認識を持って推進していくため、国と地方の協議の場を継続的に開催し、地方の意見を聞くこと。

以上、地方自治法第99 条の規定により意見を提出する。

令和元年12月25日
                                   岐阜県恵那市議会

(提出先)
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣
 

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