市政の動き − 議会・政策・見解

【20.01.01】議員や市長の報酬、お手盛りはだめ

議員、特別職は人事院勧告の対象外のはず

JCP恵那
12月月議会最終日の25日は、厚労省の病院名の名指し公表に抗議する意見書とともに、市長提案すべての議案が可決されました。
 共産党議員団は今議会も、市民にとって不合理な議案には市民の声を代弁して反対しました。
市民にとって、そして恵那市の将来にとって有効な議案については、疑問点について指摘をするとともに、また提案など意見をのべてよりよいものとなるよう発言しました。、

公の施設利用料金の安易な値上げは認められない

○恵那市公の施設に係る使用料等の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
反対 水野功教 遠山信子 
反対理由=公共の施設は市民が健康で文化的な生活を享受できるために設置されたもの。利用者が減少している施設もある中で、コミセン利用料を時間200円から300円にと消費税増税以上の大幅値上げは認められない。

議員、市長の期末手当のお手盛り増額は認められない

○恵那市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について
反対理由=人口減少、若者流出、高齢者の先行き不安、担い手の減少が続く農山村の中で、行政をチェックし提案する責任をもつ議員について報酬審議会も開かずただ「慣例による」とだけで待遇改善するということは認められない。

○恵那市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正について
反対理由=共産党恵那市委員会が実施した市民アンケートには、消費税の増税もあり、暮らしの様子や雇用、賃金について多くの切実な声が寄せられた。
職員の待遇改善については、このさき市内労働者の待遇改善につながることを考えれば、理解は得られるかもしれないが、、恵那市の総合計画ついて責任を負う、特別職については、あたらしい動きもありますが、マネジメントを含め、計画への達成率から見て市長や特別職についてはみとめられない。なお、一般職員の給与の引き上げが実施されるが、非正規で働く職員や、指定管理者のもとで働く公の施設の労働者、そして公共性の高い医療福祉の職場で働く労働者の賃金が引き上げられるよう、市としての積極的な対応を求める。

(期末手当増額が含まれている補正予算議案も含め3議案については、市民ネットの安藤直実議員も反対されました)

議案の中味を吟味して発言し、賛成した主な議案

○恵那市職員の給与に関する条例の一部改正について

○恵那峡公園条例の制定
=新しく設置されるビジターセンターを含め施設の管理を指定管理者に委託することを主な目的とする条例

○下水道事業の地方公営企業法適用に伴う関係条例の整備に関する条例の制定
=公営企業法にすべて適用する。民営化は考えていない

○廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正
=新サイズ50リットル袋設定 4月から

○新市まちづくり計画の変更について
注=総合計画後期計画に連動することになる。新小学生450人という数値目標は今後掲げないこととする。  

▲ このページの先頭にもどる

トップページに戻る
RSSフィード(更新情報)